防犯カメラのVision

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防犯カメラの補助金制度

   

防犯カメラを設置する際、公的な補助金制度が活用できることはあまり知られていません。

日本全国レベルで防犯カメラ(監視カメラ)設置・導入の動きが目立っています。警察庁が2000年に制定し、2014年8月に改定した「安全・安心まちづくり推進要綱」が大きく後押しています。安心・安全な街つくりに、防犯上欠かせないものであることを示しています。万が一犯罪が起こった場合でも、事件解決の決め手となることが少なくないのです。

ご存知のように、商店街や駅周辺など人が集まる場所には、防犯カメラは必ず設置されているといっても過言ではありません。なぜこれ程までに普及したのでしょうか。それは都道府県、市区町村といった自治体が主体的に、各地域・自治会が防犯カメラを設置する際に、助成金を出しているため、設置台数が近年急速に増えているのです。防犯対策は地域全体で取り組むという認識が広まっている背景があります。官民挙げてのこうした取り組みが、犯罪率の低下に一役買っているのは言うまでもありません。

補助金制度は各自治体によって条件や金額が異なります。ある地区では、防犯カメラの購入費はもちろん、工事費、設置費、管理費、維持費まで補助してくれることもあります。ただし申請するには、継続的・計画的に地域の犯罪抑止に貢献していくことが求められます。各制度の内容をよく把握してから申請するのが良いでしょう。

防犯カメラの導入を検討している方は、まず行政に問い合わせ、補助金制度が適用されるかどうか確認してみては如何でしょうか。

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